賢い火災保険・地震保険

火災が発生するリスクというのは、住宅で生活している以上どうしても付きまとうものです。
コンロやタバコの火の不始末による失火だけでなく、放火というリスクもあるため、絶対に火災が発生しないという保証はまったくないということです。

それが火災保険へ加入をすべきである大きな理由ですが、もし万が一自分の家が火元となって近所の家に燃え移ったりした場合にはどうなるのでしょうか？
火災保険に加入しているから安心、かと思えば実はそうではありません。

自宅の火災によって近隣に損害を与えた場合にも、重大な過失がない限り火元の人に賠償責任が発生しないという法律があります。これが、失火責任法というものです。
この失火責任法により、燃え移ったことによる火災の被害は、損害を受けた住宅の加入者が加入している火災保険でそれぞれ補償を受けることとなります。

つまり、火元になったから自分の火災保険で他者の損害まで補償されるということでは無いのです。
そうなると、延焼先の住人が火災保険に入っていなかったら・・・と考えるとそれはそれでとても恐いことです。

地震保険については、このブログでも何度か取り上げました。
通常の火災保険では、地震によって発生した火災の被害や、津波の被害については補償が受けられないため、別途地震保険に加入する必要があるということでした。

しかし、地震保険もその規定によって、火災保険の保険金額の最大50％までしか補償されないため、地震による火災で住居を失ってしまった場合、地震保険の保険金では再建する資金として不足が出てしまうことになります。

この点を補うために、様々な特約を活用するという方法があります。
まずは、火災保険のオプションで「地震火災費用保険」があります。
火災が発生した場合、建物の再建だけでなく残存物の撤去など、様々な費用がかかります。
その費用に対して補償を受けることができるのが、この地震火災費用特約です。
これに加入することで、火災保険の保険金額の最大5％がプラスで保険金として支払われます。

さらに、損保ジャパンの個人向け火災保険「ほーむジャパン」では、「地震火災30プラン」・「地震火災50プラン」という地震火災特約を追加することが出来ます。
地震火災30プランの場合、地震保険・地震火災費用保険と合わせて、最大で火災保険金額の80％、地震火災50プランの場合、地震保険・地震火災費用保険と合わせて、最大で火災保険金額の100％が補償されるようになります。

ここまで備えておけば、地震による火災への備えは万全と言えるでしょう。
ただし、補償が厚いということは支払う保険金もそれなりに高くなるということはお忘れなく。

火災保険には様々な商品があります。
契約するときには、いくつかの損保会社から相見積りを取って補償内容と保険料を比較してから選ぶのが大切なことです。
しかし、ひとつひとつの保険会社に個別で見積もり依頼をすると、同じことを何度も書かなければならなかったり、ヒアリングも何度もされたりして面倒です。
そういうときに役立つのが、火災保険の比較や一括見積り依頼が出来るサイトです。

このブログでも以前に紹介したかも知れませんが、火災保険専門店という比較・見積りサイトが11月にリニューアルしたようです。

火災保険の選び方や、割引の使い方、必要となる書類についての解説など、火災保険にまつわる幅広い情報が書かれていました。
火災保険の初心者にとって、ガイド的な役割を果たしてくれるサイトではないかと思います。

このブログの左側にリンクを貼っているので、参考にしてもらえればと思います。
見積り依頼をする前に、火災保険に関する知識をある程度つけておけば、商品の内容や補償についての比較をするときにその判断基準が出来ます。
それ無しには、火災保険の比較をするのもなかなか難しいですから。

今年の3月に発生した東日本大震災について、地震保険の支払い総額の見込みが日本損害保険協会より発表されました。

9月の時点で、地震保険の支払い総額は、1兆2000億円程度となる見込みだということです。
これは、月に2度ほど行われている定例会見の中で発表された9/15時点での数字です。
これまで、7月、8月と同じように発表されてきましたが、そのたびに金額は増えています。
時間の経過とともに被害の状況と総額が次第に明らかになってきているということだと思います。
つまり、支払総額の見通しはこれからも更に増える可能性があると言うことです。

それにしても、確か震災発生時点での地震保険の加入率は、全世帯のおよそ2割程度だったと記憶しています。
それでも現時点で1兆2000億円もの保険金支払が見込まれているということは、全体の被害総額は一体どれくらいになるんでしょうか。
もちろん、地震保険の支払保険金額は単純に被害を受けた建物の価値と等価ではありません。
むしろ、支払上限があるため、保険の支払を受ける人も、その建物を再取得するだけの保険金を受け取れるわけでは無いと思います。

そう考えると、この災害の被害の大きさを痛感してしまいます。
政府も、政局にエネルギーを傾けるばかりでなく、そういった現状に一刻も早く正面から向き合って欲しいものです。
それが出来ないのならば、いっそのこと解散総選挙で国民の真意を問うべきかと思います。
民間だけでの再建にはやはり限界があると思います。

火災保険は、住宅にかかわる様々な災害や損害に備える保険です。
その補償範囲は、なにも火災に限ったものではありません。
今回は火災保険の補償対象についてまとめてみます。

【火災リスクに対する補償】
火災・破裂・爆発・落雷

【風災リスクに対する補償】
風災・雪災・雹災

【水災リスクに対する補償】
台風や集中豪雨を原因とした洪水・土砂崩れなどの被害

【日常災害リスクに対する補償】
盗難・給排水設備のトラブルによる水漏れ・建物に対する破壊行為や騒じょうなど


このように、火災だけでなく台風や洪水などの自然災害に対する備えと、
盗難や労働争議などによる人的災害も保険の対象とすることができます。

これらは、全てを補償対象としなければならないというものではありません。
こういった幅広い補償対象の中から、自分にとって何が必要かを判断し、最適な保険を選ぶということが必要です。
つまり、保険選びとは保険会社を選ぶだけでなく、最適な補償対象を選ぶことと言い換えることも出来ると思います。

火災保険は、建物への火災による被害に対して補償を付けるものです。
その補償範囲は、建物のみか、建物と家財道具の両方かを選ぶことができます。
通常、火災では家財ごと建物が燃えてしまうため、何か理由が無ければ家財も補償対象とするのが一般的です。

この、家財を補償対象にすることは、実は住宅ローンとの関係からも重要なことなんです。
例えば、住宅ローンの残債がまだ20年以上も残っていた場合、火災保険の建物に対する保険金は、債権を持った金融機関に優先的に回ります。そう、住宅ローンの返済資金として保険金が当てられるのです。

しかし、火災が発生してそこから生活を立て直そうと考えたとき、住宅ローンの返済以外にも生活再建にはお金がかかります。
火災保険に入っていたから大丈夫！と思っていても、建物への補償だけだった場合には住宅ローン返済に保険金が回ってしまう可能性があるのです。（ローン残債が少なければ、返済した残りの分はもちろんもらえます）

そこで、家財保険に加入しておくメリットが生まれるのです。
家財保険は建物に対する保険ではありません。そのため、保険金はローン返済に回ることなく手元にしっかりと入ってきます。
もちろん、これで失った家財をまたそろえることも出来ますし、当面の住まいを探して引越しをする資金にも回せます。
単に家財の補償を、というだけでなく自由に使える保険金が手元に入る、というのが家財保険のメリットといえます。